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お客様の個人情報の取扱いについて

制定日:平成17年8月1日
改正日:平成24年1月6日

お客様の個人情報の取扱いについて

(「個人情報保護法」における公表事項について)

株式会社 山 櫻
個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項について公表※いたします。
※「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

公表事項

  1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
  2. 個人情報の第三者提供に関する事項
  3. 「開示等の請求」にお応えする手続に関する事項
  4. 苦情の受付窓口に関する事項

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項)及び当社が保有するお客様の個人情報の利用目的(法第24条第1項)は次のとおりです。
- 個人情報の種類 利用目的
1) 当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 その契約上、権利義務の履行のために利用するものとします。
2) 当社の商品・サービスの購入・利用等の契約に伴って取得した個人情報 その契約上の権利義務の履行及び当社の商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。
3) 当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報 そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のために利用するものとします。
4) 一般に市販、公表されている書籍、ホームページ等から取得する個人情報 当社のすべての商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。
5) 当社へ来社される方に関する個人情報 当社のセキュリティの確保のために利用するものとします
6) 当社へお問合せいただいた方に関する個人情報 当該お問合せ内容の確認、回答のために利用するものとします。
7) 当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 その利用目的のために利用するものとします。
8) 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 ご本人の採用選考手続きのために利用するものとします。

なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は除きます。

  1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
2) 委託を受けた「個人情報」の利用目的(法第18条第1項、法第23条第4項1号)
- 個人情報の類型 利用目的
1) 当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報 当該業務を行うために利用するものとします。

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2.個人情報の第三者提供に関する事項

(法第23条第1項、第2項、第3項関連)
当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. インターネット上の販売に関わる代金決済等に際し、金融機関などとの間でクレジットカード等の有効性を確認するため、情報を交換する場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。


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3.「開示等の請求」にお応えする手続に関する事項

当社が保有する開示対象個人情報(JISQ:15001 の定義による)に関しての① 開示のご請求② 利用目的の通知③ 訂正のご請求④ 追加のご請求⑤ 消去のご請求⑥ 利用停止又は第三者提供への停止のご請求等(以下、「開示等の請求」という)に書面にてご対応させていただく場合の手続は下記の通りです。

1.開示等の請求の窓口

開示等のご請求については、当社所定の各請求書にすべて必要事項を記載したうえ、下記住所までご郵送によりお願い申し上げます。請求書を当社へ郵送する場合は配達の記録が確認出来る「簡易書留郵便」などの郵送方法にてお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

《お知らせ》
株式会社 山櫻と株式会社 山櫻産業は、平成20年2月21日より経営統合いたしました。これにより、旧・株式会社 山櫻産業で保有していた個人情報は、株式会社 山櫻にて責任をもって管理・対応いたします。

〒104-0041 東京都中央区新富2-4-7
株式会社 山櫻 個人情報保護推進事務局

2.開示に関する請求書

開示等のご請求をお求めの場合は、次の当社所定の請求書(1)をダウンロードし、所定の事項を全て記入した上(2)の書類のいずれかを同封し上記宛先にご郵送ください。
(1)当社所定の請求書
•個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合(※有料)

•個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止をご請求される場合(無料)

(2)ご本人様の確認のための書類(コピー) •運転免許証(有効期限内のもで、各都道府県公安委員会発行のものに限る。国際免許証は除く。) ② 健康保険の被保険者証 ③ 旅券(パスポート)④ 年金手帳 ⑤ 写真付住民基本台帳カード

3.代理人様による開示等のご請求について

開示等のご請求をすることについて、代理人様に委任する場合は、前項2.の(1)及び(2)の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

•本人の印鑑証明(3ヶ月以内のもので、委任状に押印したもの)

4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料について

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合は、手数料をいただきます。

◦1回のご請求ごとに、800円(税込)
800円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵便料はお客様にてご負担ください。

※ 手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていない場合は、その旨ご連絡致しますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5.開示等ご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によって回答いたします。

6.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取扱うもとします。提出していただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了後、適切に管理、廃棄させていただきます。

7.不開示事由について

次に定める場合は、対象となる個人情報の全部または一部開示いたしません。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
なお、不開示の場合についても所定の手数料は払い戻しいたしません。

•請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
•代理人様によるご請求に際して、代理人権が確認できない場合
•所定の提出書類に不備があった場合
•開示のご請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
•ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
•当社の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
•他の法令に違反することとなる場合

8.改訂について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るために、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される場合には、その都度、この手続きをご確認願います。


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4.「苦情」の受付窓口に関する事項

(法第24条第1項4号、施行令第5条、法第31条関連)

1.個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

個人情報の取扱いに関する苦情については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等の苦情相談窓口までご連絡ください。
なお、上記窓口がご不明である等の場合には、下記までお申出ください

郵送による場合 〒104-0041 東京都中央区新富2-4-7
株式会社 山櫻 お客様 苦情・相談対応窓口
電子メールによる場合 株式会社 山櫻 お客様 苦情・相談対応窓口

≪注意事項≫
直接ご来社いただいてのお申し込はお受けしかねますので、その旨ご了承をお願いします。

2.当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

当社は、以下の「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。

●認定個人情報保護団体の名称
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

●苦情の申出先
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
 住所: 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
 電話番号:0120-700-779