カーボンニュートラルへの取り組み

日本は、2020年10月に「カーボンニュートラル宣言」があり、2050年までの脱炭素社会の実現を目標としています。当社は、脱炭素社会への転換、サステナブル社会の実現に企業として貢献していきたいと考えており、2050年に自社の企業活動におけるカーボンニュートラル達成へ向けて、脱炭素経営を推進しています。

この目標に向けて、施設のLED照明化、業務効率化による省エネ等の自助努力の推進から更に歩みを進めるべく、2026年4月より、全拠点で使用する電力を再生可能エネルギー*注1に切り替えました。また、2024年度より八王子の森工場、物流センターSakura CubeのScope1(ガソリン、軽油)をカーボンクレジットでオフセットを開始しています。

*注1 太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などから発電される電力のこと。

カーボンゼロエネルギー工場の実現

山櫻の工場・物流センターは「FIT非化石証書システム(再エネ指定)」を通じて「カーボンゼロエネルギー工場」を実現しています。

工場とCUBE
非化石証書図

◎再生可能エネルギーとは
非化石エネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものを用いて生産されたエネルギーです。エネルギー源の例として、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが挙げられます。


◎非化石証書とは
非化石電源(再生可能エネルギー、原子力など)由来の電気から環境価値を分離し、証書のかたちにして取引を可能にしたのものです。非化石証書は、FIT非化石証書(再エネ指定)、非FIT非化石証書(再エネ指定、指定無し)の3種類に分類され、FIT非化石証書は「再エネ価値取引市場」、非FIT非化石証書は「高度化法義務達成市場」で取引されています。


◎FIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)とは
Feed in Tariffの略で、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を、電気の利用者から賦課金という形で集めています。FIT制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、再エネ導入を促します。

再生可能エネルギー電力購入実績詳細
 
※1 FIT非化石証書と電力をセットで購入。
※2 グリーン電力証書と電力をセットで購入。

省電力の推進

電力の使用量およびCO2排出量の削減のために施設のLED化を進めています。また、デマンドコントロールシステムの導入により、空調の設定温度を定め節電しています。

LED化を完了した拠点
新富本社・Sakura Cube・八王子の森工場・東京支店・五反田支店・大宮支店・名古屋支店

節電対策

再エネ100 RE Action への参加

「再エネ100宣言 RE Action(アールイーアクション)」に登録されました。

山櫻は「八王子の森工場」と物流センター「Sakura Cube」で使用する電力を、すべて再生可能エネルギーにより発電された「グリーン電力」に切り替えました。この取り組みや、今後の全事業カーボンニュートラルに向けた目標の設定と公表により、参加が認められました。

再エネ100宣言 RE Actionとは

企業・自治体・教育機関・医療機関等の団体が、使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%を促進する、国内の新たな枠組みのことです。
※再エネ100宣言 RE Actionの詳しい情報はこちらをご確認ください。
https://saiene.jp/


「再エネ100宣言 RE Action」への登録によって、山櫻はカーボンニュートラルに向けてさらに積極的に取り組んでまいります。

カーボンニュートラルの取り組みに貢献できる製品の企画・開発

脱炭素の取り組みに貢献できる製品やサービスを各種取り揃えております。


カーボンニュートラル製品ロゴ
※2024年度より八王子の森工場、物流センターSakura CubeのScope1(ガソリン、軽油)をグリーン電力からカーボンクレジットによるオフセットに切り替えました。
このトピックに関連するSDGsの目標
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 13 気候変動に具体的な対策を
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